通信量は今後ますます増えていきます
通信コストと通信機器の再設計
通信コストを削減することは、単に手段に過ぎません。通信コストを下げる事により、他のコストも下げる努力目標になります。これはいくつかの事例でもはっきりしています。
通信費が例え目標に達しなくても、逆に通信を使うことで、出張が減ることもあります。別ページでご紹介しているWeb会議システムを利用する事も、一つの選択です。電話会議でも構いません。もっと時間を有効に使うと言う意識改革が、通信コスト削減で可能になっています。
会社全体のコミュニケーションを高め、業務効率を最適化するきっかけにしてください。
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通信コスト削減コンサルティングの効果と手順 HOT NEWS
通信コスト削減は、これまで施策を打っていない企業なら、40％〜50％は必ず減ります。ある程度対策している企業でも20％〜30％のコストダウンは可能です。
これと出張コスト削減施策を打てば、さらに効果は上がります。
これから必ず、通信コストは上がっていきます。これに早く気付いて施策を打った会社が生き残れます。景気が良いからと言ってほっておけば、後で大変な事に成ります。
今だからこそ、出来る対策だと考えてください。
また利益の出ていない企業なら、尚更最優先課題として施策を打つべきです。必ず効果がある施策ですから、コストを下げることができます。
■ どのように「通信コスト削減」を行うのか？
１．まずは、所管部署を総務部から情報システム部に移してください。
２．マイラインなどの割引プランに登録していない場合は、即座に申し込んで下さい。
３．情報システム部で、キャリア別にネゴシエーションを実施して下さい
この時点で、
キャリアを旨くコントロールできた企業は、通常料金の60％近くは下がっているはずです。
ポイントは、キャリアの使い分けにあります。兎に角これだけでも実施して下さい。
電話のコストは、一口で言えば電話ですが、その中には固定電話や携帯電話、PHS、などの機器区分だけでなく、フリーダイヤル、通話オプション、市内、県内、県外、海外など複雑な組合せから成り立っているのです。これらを精査してコストダウンを図るのが、それからの作業です。
何故通信コストに注力するかと言えば、話は電話料金だけでなく、ネットワークの費用が絡んでくるからです。今後増えることこそあれ減ることのない通信料。社外取引先とのネットの活用、合理化による人材確保が難しい時、ネットワークの力が必要に成ってきます。
ここのコスト構造を健全にしておかなければ、経費の垂れ流しになります。
月に100万円のコストを浮かすと言うことは、利益にしたら（利益率10％とすると）1000万円の売上に相当するわけです。経費削減を馬鹿にしてはいけません。そこが
第二の利益と言う所以です。
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WILLCOM 無線LANオプション HOT NEWS
ウィルコムでは、2006年6月1日から無線LANが使えるオプションサービス「ウィルコム無線LANオプション」を開始します。本サービス開始に先駆け、2006年5月31日まで、W-ZERO3ユーザーおよびAIR-EDGE［PRO］ユーザー限定でモニター無料試験サービスを実施中です。この試験サービスは、ウィルコムのAIR-EDGEと無線LANサービスの利便性を体感していただくものです。
ウィルコム、次世代PHSの公開実験──2.4Mbpsでの通信を実現HOT NEWS
2月21日、ウィルコムは2.3GHz帯の5MHz幅を用いて行っている次世代PHSシステムの実験をプレス向けに公開しました。1月27日に実験用の免許を取得（1月27日の記事参照）してから3週間。その間に行った実験の内容と、実際の通信デモを披露しました。
2月1日から、1xパケット方式の料金で2xパケット方式が利用可能になりました。料金はそのままで、速度が2倍に向上します。さらに、後述するW-OAM対応の新端末を利用すれば、W-OAM対応エリアでは速度が1.6倍になり、1xの料金で最大102kbpsでの通信が可能になります。最大で408KBPS(8x)となりますから、ＦＯＭＡより早くなります。データ通信に利用される方は、転送料の多いWILLCOMを使った方が、コストが安くつくことになります。
この携帯が予約待ち製品です
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WILLCOMが出したＰＤＡタイプのＰＨＳ携帯です。日本初、Windows Mobile5.0を搭載したハイスペックマシン。PCとの親和性が高くOutlookとの連携やWordやExcelの編集、PowerPoint、PDFの閲覧が可能。また、Windows Media Player10により、音楽や動画ファイルも再生できます。
ボディーの下側をスライドしただけで、QWERTY配列のキーボードが現れます。ワイヤレスLAN（IEEE802.11b準拠）搭載。ウィルコムの全国エリアのモバイルに加え自宅や会社、ワイヤレスLANスポットでは高速データ通信が利用できます。
3.7インチ高精細ASV液晶（VGA）とともに、文章作成に威力を発揮します。ワイヤレスLAN（IEEE802.11b準拠）搭載。ウィルコムの全国エリアのモバイルに加え自宅や会社、ワイヤレスLANスポットでは高速データ通信が利用できます。 |
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ドコモがパケット料金の見直しです
NTTドコモは1月31日、パケット定額料金サービス「パケ・ホーダイ」をすべてのFOMA向け料金プランで利用できるようにすると発表しました。3月1日より適用されます。このプランの適用を受ける用意をしましょう。すぐにやれば、コストが下がります。
パケ・ホーダイは月額4095円（税込、以下同じ）でiモードを定額で利用できるサービス。2004年6月にサービスを開始し、2005年12月末時点で445万件の利用者がいます。これまでは月額6930円以上の料金プランでしか利用できませんでしたが、3月以降は最も安い月額3780円のプランでも利用できるようにした。
このため、家族割引や継続契約年数が10年以上のユーザーを対象とした割引プランを適用した場合、月額料金とパケット定額制、iモード付加機能使用料を合わせて月額6195円から利用できる。
コスト削減は、まず現状の見直しから
どうすれば、コストが下がるのでしょうか？まずは料金体系の見直しです。これは通信費に限らず水道光熱関係も同じです。ガスや電気に関しては「ビジネス情報」に具体的な対処方法が書かれたノウハウ書を紹介しています。これだけでも随分コストは下がります。
次にやるのが、現状分析です。逆ではないかと思われがちですが、現状分析には時間が掛かります。その間のコストを低減しておくために、まずは料金プラン（体系）を変更するのです。
現状分析をするには、何がどこで、どれ程使われれたかを測定する必要があります。できれば時系列のデータが必要です。最低でも3ヶ月門のデータを用意してください。それを元に、分析していくわけです。分析の方法は、いくつかありますがセグメント別の統計手法を使うのが効果的です。何をセグメント化するかは、管理単位に関係しますので、貴社での考え方になります。
KDDIの固定電話が不調のようです
私の話の裏付けがとれました。以下ネットの記事です。但し携帯電話auが絶好調なため、決算は上方修正であることは、付け加えておきます。
KDDI-固定事業の苦戦は不安要因
「量の拡大と質の向上」を両立させ、好調ぶりが目立つau事業に対して、
KDDIの固定系事業はふるわない。固定系分野ではADSLの成長期が一段落し、
FTTHが伸び盛りになっているが、KDDIはどちらも出遅れている。
特に今後の成長分野であるFTTHで、すばやく加入者数を増加できるマンショ
ンタイプで出遅れているのが痛い。
固定系事業では現在、「インターネット」「IP電話」「放送」のトリプルプ
レイに加えて、「モバイル」との連携が次のトレンドと目されている。
固定系の通信事業者に端を発する携帯電話新規参入事業者はもちろん、NTTグル
ープもNTTドコモとNTT東西が接近する中で、苦戦するKDDIの固定系事業は将
来への禍根になる危険性がある。
特にFTTH事業は重要だ。中長期的な視野に立てば、KDDIの光プラスシリーズが
どこまでNTT東西に迫れるかは、携帯電話産業の視座からも注目しておく必要が
あるだろう。
原価改善の次は通信コスト改善だ！
通信費用は、いまや葉書や切手代ではなく、電話代にその座を渡しました。原価の改善は、トヨタ方式の「カイゼン」が浸透し、真似できないまでも意識の浸透が図られてきました。しかし、無意識のうちに社員が増えたから、機動力を高めたいから、内線をPHS化したい、と言う現場の要望を捉え即座に対応した企業は、先見の明がありました。それが、今になって販管費を圧迫する要因にもなってきたのです。
だからこそ、通信費を見直さなければならなくなりました。しかし通信は実は電話代だけではありません。そうです、データ通信・画像送信まで含まれます。このインフラ全てが通信というひとくくりで語られているわけです。その為に、何にどれだけコストがかかっているのかがわからなくなっています。回線を提供する会社でさえ、四半期毎に新しいサービスが出るような状況で、何をどう提供すれば良いのか、わからないと言うのが現状です。
通信事情はどうなっているか
通信の中の電話料金は、キャリアとの交渉でコストを決めていくことが出来ます。また2005年の秋口から競争が激しかったマイライン競争でもずいぶん通信費は下がりました。しかし、それ以上に通信費は下がります。それはキャリアがすでに国内では殆どのエリアに光ファイバー網を巡らしているからです。メンテコストはかかりますが、敷設コストは償却費だけになります。ですから、少しでも使って貰えば償却の済んだ所から、利益が産まれてきます。
だから、企業はもっとキャリアと交渉をすべきです。中にはこれ以上出来ないくらいに交渉されておられる企業もあります。いくつか見ている私共さえ驚くような交渉があります。すばらしいの一言です。しかしそのような会社はまだ少ないですし、携帯電話の課題は残ったままです。携帯の場合もキャリアをあまり分散しない方がベターです。セキュリティー（かからなくなる機会損失）を避けて、別キャリアも中に含ませる事はやるべきです。但し、メインとサブを明確に分ければ、キャリアとの交渉がしやすくなります。
通信IP化の推進
先に話したように、通信は通話だけではありません。データ通信も含めて考える必要があります。そうなるとやはりIP-VPNや広域LAN、インターネットVNPを検討する事になります。インターネットの介在しないVPNは、キャリアの通信網を利用しますから、セキュリティー面でも、遅延・メインテナンスでも優位な通信が可能になります。しかし当然ながらコスト増になります。これは何と比較してコスト増になるかにもよりますが、まずはインターネットVPNよりは高くなります。しかし通話料だけみると、公衆回線より安くなります。
ただ問題は、IPにしたからと言って、すべての企業で効果がでるかどうかは、試算しないとわからない事です。IP化にはそれを実現するための機材が必要になります。この機器だけでも結構な費用がかかります。またVPNの構築の仕方、組合せでもずいぶんコストが違います。当然ですが、音声を流せば広い帯域が必要になりますから、通常のデータ通信で利用されるパケット通信では無いことを知らなければなりません。
そう言う問題はあるにせよ、確実に通信機器はIPかに向かっています。2006年に登場する（と言われている）新機種とサービスは無線LANに接続できるものになり、通話料が実質タダになるかもしれません。現在各IT企業が、ホットスポットを増設しているのを見ればわかります。PCだけでなく電話の為に設置しているのです。
このような現実も踏まえた上で、今やるべき事は何か、やっておくべき事は何かを考えているかいないかで、会社の利益が変動するのです。
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