IFRSの準備は以外に時間がかかります？
IFRSにおける会計基準については、財務諸表の作成および表示に関する概念フレームワーク、IAS第1号からIAS第41号およびIFRS第1号からIFRS第9号（2010年2月時点）までの個別基準書から構成されています。
上図にあるように適用は2015年度からと予定されています。IFRSまでまだ5年と考えるか5年しかないと考えるからですが、実施前3年の比較年度を考慮すれば2012年、ちょうど金融庁が強制適用を決める時になります。もっとも早ければあと準備に2年という事になります。この期間で会計処理を仕訳の段階まで作成して準備する、固定資産の減損、再評価などを検討するなどとなると、また子会社があればすべてに適用しなければならないとなれば、かなり厳しい時間であると思われます。
なお、IFRSについては一定の要件を満たす上場企業については、2010年3月期から任意適用が認められています。ここでの一定の要件としては、国際的な財務・事業活動を行っている企業及びその上場子会社の連結財務諸表であることやIFRSによる財務報告について適切な体制を整備し、IFRSに基づく社内の会計処理方法のマニュアルを定め、有価証券報告書等で開示しているなどの要件が例示されています。
■ TOPICS:
国内初のIFRS任意適用、日本電波工業が決算発表
■ 「なぜIFRSなのか」に関しては下記のサイトを参考にして下さい。
IFRSの入門サイト
IFRSの情報システム対応は！
FRSが適用されることによって、従来日本基準で作成していた財務諸表とは違う財務諸表が作成されることになります。
現在作成されている貸借対照表や損益計算書等に替わり、
1.「財政状態計算書」
2.「包括利益計算書」
3.「持分変動計算書」
4.「キャッシュ・フロー計算書」
5.「重要な会計方針の要約及びその他の説明を行う注記で構成される注記」及び
6.「企業が会計方針を遡及適用する場合、財務諸表において項目の遡及的修正再表示を行う場合、
あるいは財務諸表での組替をする場合における、一番早い比較年度の期首現在の財政状態計算書」
が、財務諸表の完全な一式として作成されることになります。
これらは単なる勘定組み替えだけでできるものではありません。情報システム特に会計システムのグローバル統一が必要になってきます。何故ならこれらの要請は子会社全社に及ぶからです。上図にあるようにIFRS適用国は100社を上回り、IFRSはまさにグローバルスタンダードになります。
情報システムはこれを統一して行く方向で検討するべきだと考えます。
IFRSの要は教育です！
次に大きなポイントになるのは、売上で出荷基準は否認され、着荷もしくは検収基準が適用されます。IFRSは財務部だけの問題ではなく、営業部や生産部にも大きく関連してくるものであることを認識しなければなりません。
したがって財務部だけの教育ではなく関連各部すべてに教育していく必要があります。経営者も例外ではありません。むしろ経営者の教育こそが急務と言えます。なぜなら企業を評価する財務諸表がかわるからです。これまでもそうですが、財務諸表がわかりませんでは経営者は勤まらなくなります。株主総会をイメージしていただければ何に答えなくてはならないかが分かるはずです。
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